松江市議会 2022-09-14 09月14日－04号
次に、子育て世代に寄り添って、就学援助制度の充実について伺います。 コロナ禍が長引く中、子育て世代の支援も待ったなしです。コロナ交付金の物価高騰分を活用され、学校給食が従前のとおり保護者負担を増やすことなく質の高いものが提供できるように提案され、よかったと思っています。 私は、義務教育は無償とする憲法の実現をしたいと考えています。
次に、子育て世代に寄り添って、就学援助制度の充実について伺います。 コロナ禍が長引く中、子育て世代の支援も待ったなしです。コロナ交付金の物価高騰分を活用され、学校給食が従前のとおり保護者負担を増やすことなく質の高いものが提供できるように提案され、よかったと思っています。 私は、義務教育は無償とする憲法の実現をしたいと考えています。
今、６人に１人が準要保護世帯、就学援助制度に該当すると言われています。しかし、そもそも憲法では、義務教育は無償とされております。現在は教科書代のみにとどまりますが、給食費、学用品費、制服、部活やクラブ活動費、修学旅行、通学費等で、保護者負担額は、中学では年間18万円、小学は10万円に上ります。入学時には、さらに10万円程度がそれぞれかかっています。
◆１２番（森川佳英） この学校の就学援助制度っていうのは、全国ではもう130万人の人が受けています。特に母子家庭の子供の貧困率っていうのは50％を超えて、もう大変な事態になってるんですよ。ですから、この学校の就学援助制度だけでは今回の貧困とかコロナ禍では救うことができないんですよ。この実態が増えているの、分かるでしょう。だから、こういうやり方では子供たちを救うことはできないんですよ。
就学援助制度を利用できる家庭のうち、56％しか制度を利用しておらず、生活保護制度が利用できる方のうち、実際に利用しているのは僅か６％という結果も出ています。松江市でも就学援助制度利用が約13％です。該当の家庭は30％と言われています。制度に届いていない方に届けることは、政治の役割です。
このうち、就学援助制度を利用されている世帯は680世帯となっております。 ○議長（立脇通也） 中村ひかり議員。 ◆２番（中村ひかり） 松江市くらし相談支援センターが、令和３年度、ひとり親フードバンク利用者145人に対して、約１か月の間に、令和３年度ひとり親アンケート調査を行いました。
続いて３番目に、就学援助制度の周知について伺います。 昨年からのコロナ禍で、女性や10代の自殺率が上がったという報道があります。女性は非正規雇用の方が多く、営業自粛などの影響を受けやすい立場にあります。コロナ禍になる以前より、子どもの７人に１人が貧困と言われている中、子育て世代は非正規雇用の率が他の世代より高く、経済的に打撃を受けていることは明らかです。
◆２番（植田好雄） 学校のほうがより効率的だというような考え方のようでありますけど、現状の中で要保護者や準要保護者については、就学援助制度による援助がされて、未納金の問題ですけど、そうしたことは学校では未納がないというふうに思いますけど、給食費や給食以外に学校に納める費用の未納問題について、小学校、中学校の現状について少しお伺いをしたいと思います。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
最近では、子供医療費の無料化や不妊治療費の助成、保険料の軽減や就学援助制度の拡充といったソフト事業が行われてきました。また、大型圃場整備、そしてまた公共下水道の整備や学校建設や観光施設の整備、近いところでは消防庁舎、給食センター、アルテピア、そしてまたこの本庁舎、中海ふれあい公園など、ハード事業も各分野にわたって進めてきたところでございます。
◆１４番（安達美津子君） 就学援助制度については、これまで申請したことがない方にとっては制度が大変分かりにくいと思います。また、昨年県が行った子供の生活に関する実態調査によると、就学援助の制度を知らない保護者が２割以上に上っていました。
こられ以外にも幼児教育・保育の無償化や就学援助制度などの各種支援を実施しているところでございまして、独り親家庭にとりましても子育てのしやすい環境がつくれるよう、市が策定いたしました子ども・子育て支援事業計画にあります様々な施策により、総合的に取り組んでまいります。 いずれにいたしましても、様々なお困り事や支援が必要なことがありましたら、ぜひ市へ御相談いただきたいと考えております。
経済的な理由により負担が困難と認められる場合につきましては、準要保護に係る就学援助制度や生活保護制度により公費で負担をしておりますので、無料化ということではなく、これらの制度により対応していきたいと考えております。 ○議長（川神裕司） 小川議員。 ◆８番（小川稔宏） 給食費の関係については、休校の部分の扱いについては保護者の方もご理解いただけるんではないかと思いました。
経済的な理由により負担が困難と認められる場合につきましては準要保護に係る就学援助制度や要保護の制度によりまして、給食費については公費で全額負担をしておりますので、そういった意味からも慎重な検討が必要であるという考えをしております。 ○議長（川神裕司） この際、暫時休憩いたします。なお、再開を11時20分といたします。
また、小・中学校では、教育の機会均等を保障する観点から就学援助制度により、新入学用品費、学用品費、修学旅行費、給食費などについて支援を行っております。さらに、生活困窮などを原因とする児童生徒のさまざまな課題については、スクールソーシャルワーカーが相談に当たり関係機関等へつなぐなど、解決に向けての支援を行っております。
就学援助制度についてでございます。 経済格差が広がり、貧困への対策が必要になっています。７人に１人と言われる子供の貧困は看過できません。ましてや、義務教育の無償化が言われていながら、現状では教育費と子育てに係る父母負担は大変な状況です。このような中、義務教育においては、経済的に困窮、困難な保護者には、就学援助という制度があります。
生活困難者の方を対象とした無料低額診療事業の内容及び実施医療機関の御案内につきましては、就学援助制度のお知らせ文書に掲載する方向で教育委員会と協力して進めてまいりたいと思います。 ○副議長（野津照雄） 田中議員。 ◆５番（田中肇） 大変いい方向で御努力いただき、本当にありがとうございます。ぜひ実現するように願っております。 次が市営住宅への入居に関してです。
そういう観点から、就学援助制度、特別支援相談体制、学校支援地域本部事業、子供の貧困といじめ防止の対策等につきまして、当市の現況を含めまして、実施の実態も含めてお尋ねするとともに、いずれにいたしましても、教育環境の一層の充実を求めて、登壇しての質問といたします。 懇切丁寧なる御答弁を再度お願いする中で、本席からの質問を終わります。 ○議長（石橋秀利） 川島教育部長。
それでは、５番目の就学援助制度を受けている準要保護児童・生徒に対する給食費相当の昼食代金の支給について伺います。 国の緊急事態宣言が発令されたとき、安来市の小・中学校も休校しました。就学援助を受けている準要保護児童は、学校の給食費の支援も受けていますが、学校が休校になったときは家でお昼御飯を食べていました。しかし、本来学校で給食を提供されるべき給食費相当の昼食代は支給されておりません。
就学援助制度の運用においては、収入が減った家庭への支援を新たに必要な家庭に行き届くようにしなければなりません。市はコロナ禍による収入減を認定基準に加えるなど、就学援助制度の運用の対応をどのようにしているのか、伺います。 放課後児童クラブの運営への影響と今後についてです。
これら以外にも、教育委員会においては義務教育就学援助制度などの教育支援、環境生活部において福祉医療費助成などの生活支援を実施しております。また、母子父子自立支援員を子育て支援課に１名配置し、窓口相談や家庭訪問などを行い、関係機関と連携して相談や支援を行っております。 最後に、未婚のシングルマザーに対する寡婦控除の適用についてでございます。
義務教育では、学用品等の経済的援助は就学援助制度があります。働く親の経済的負担の軽減を放課後児童クラブの保育料まで広げていくことが、一貫した支援制度を整えることになります。経済的な心配なく子育てできる環境を整える観点からも、とても重要だと考えます。市のお考えを伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君） 青戸教育部次長。